2008-06-10 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（樋口修資君） 私どもといたしましては、この仲裁の結果を受けまして、Ｊリーグ等にも関係者間で、この制裁金の問題と謝罪等の問題について適切に関係者間で話し合われ解決されるようにお話をお伝え申し上げたいと思っておるわけでございます。
○政府参考人（樋口修資君） 私どもといたしましては、この仲裁の結果を受けまして、Ｊリーグ等にも関係者間で、この制裁金の問題と謝罪等の問題について適切に関係者間で話し合われ解決されるようにお話をお伝え申し上げたいと思っておるわけでございます。
○政府参考人（樋口修資君） 今回のＣＡＳの裁定につきましては、我那覇選手の出場停止処分の取消しと我那覇選手が負担した仲裁費用の一部の支払、二万米ドルでございます。Ｊリーグは、ＣＡＳの裁定を受け入れまして、我那覇選手の出場停止処分の記録を削除する、そして我那覇選手が負担をいたしました仲裁費用の一部の支払、二万米ドルを行ったと聞いておるわけであります。 ただいま御指摘をいただきましたが、この我那覇選手
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 昨年十一月、この委員会におきまして友近先生からの御指摘もいただきまして、それを契機にいたしまして、私ども、この紛争事案について、ＣＡＳにおいてＪリーグと我那覇選手が仲裁の裁定に任せてはどうかという方向でお話合いをさせていただきまして、そして仲裁に持ち込まれたわけでございます。 この仲裁の審理の結果、我那覇選手が求めました出場停止処分の取消しの申立
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 就学時の健康診断につきましては、学齢簿を作成いたしまして、入学通知を行う就学事務の一環として、就学予定者の心身の状況を把握し、適正な就学を図るために、現行の学校保健法の第四条におきまして、市町村の教育委員会が実施する旨を規定しているところでございます。 就学予定者の心身の状況を的確に把握いたしまして、義務教育小学校への初めての就学に当たって保健上必要な指導助言
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 就学時健康診断につきましては学校保健法の施行令におきまして、また、入学後の健康診断につきましては学校保健法の施行規則におきまして、それぞれ健康診断の検査項目を規定しているわけでございますが、就学時の健康診断では、入学後の健康診断の検査項目に比べまして、心電図、尿、寄生虫卵、結核の検査等の実施項目として規定されていないということで、簡素なものになっているわけでございます
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の災害共済給付制度につきましては、御指摘のとおり、国公立の幼稚園児についてはほぼ一〇〇％、私立の幼稚園につきましては、残念ながら七七％の幼稚園児しか災害共済給付に加入していない状況になっているわけでございます。 そういった意味では、私ども、私立幼稚園におきますお子さん方の保険関係がどうなっているかということにつきまして、全日私幼連、全日本私立幼稚園連合会
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、学校におきます食育の観点から、米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけさせることでありますとか、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができる、極めて教育的意義を持つものであると認識をしておるわけでございます。 委員御指摘のとおり、昭和六十年に、私ども、学校給食におきまして週三回程度を目標
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、学校給食の実施に当たりましては、共同調理場方式あるいは単独調理場方式等々さまざまございまして、例えば共同調理場方式ですと実施率は五四・六％ということで、各地方の実情に応じて単独調理場以外の方式をとっているところもあるわけでございます。 私どもといたしましては、それぞれの方式はあるにしても、それぞれ完全学校給食、小学校では実現しておりますし、
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の学校給食法の改正におきましては、私どもといたしまして、食育の充実ということを改正の眼目にしておるわけでございまして、これは、給食実施者であるそれぞれの市町村の教育委員会において適切な取り組みを促してまいりたい、国としては、望ましい基準を示しながら、各給食実施者において適切な取り組みをお願いしたいと思っておるわけでございます。 そして、この食育の充実のためには
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 まず最初に、大都市圏における普及が進まない要因についてお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、米どころ、例えば新潟県のようなところでは、もう三回を大きく上回る三・五回以上米飯給食を実施しているところでございますが、残念ながら、東京、埼玉、大阪、神奈川については二・三回から二・七回程度の普及率でございます。 この理由といたしましては、自校の炊飯方式
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、就学援助は、教育の機会均等の精神に基づきまして、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであると考えておりまして、経済的理由によって就学困難と認められます学齢児童生徒の保護者に対しましては、市町村が必要な援助を第一義的に与えるものでございまして、就学援助の実施義務は市町村に任せられているという現行制度
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、日体協の公認スポーツ指導者を対象といたしました総合保険につきましては、指導者自身が負傷したり、あるいはスポーツの指導中に他人にけがをさせたり等したことによりまして他人から法律上の損害賠償責任を受けた場合の負担を保障する制度があるわけでございます。 残念ながらお亡くなりになられました宮嶋君のコーチに当たっておられました方が当該保険に加入していたかどうかにつきましては
○政府参考人（樋口修資君） 御説明申し上げます。 今御指摘の労働安全衛生法では、常時五十人以上の労働者を使用する事業場では、一月百時間以上の超過勤務を行っておられる長時間労働者には医師による面接指導を実施することが求められておりまして、これが二十年の四月から五十人未満の事業場にも適用され、すべての事業場において長時間労働者に対する面接指導が行われることになっているわけであります。 私どもの調査によりますと
○政府参考人（樋口修資君） 委員御指摘の子どもの体力向上地域連携強化事業は、平成二十年度に一億円の事業費でもって実施をするものでございまして、学校や家庭、地域、スポーツ関係団体がそれぞれの地域において連携をしながら子供たちの運動習慣、生活習慣等の改善に向けた体力チェックでありますとかスポーツ体験教室、いわゆるスポーツの楽しみ、楽しさというものを味わっていただく、外遊びをあふれるほど経験していただくような
○政府参考人（樋口修資君） 御説明申し上げます。 平成二十年度から実施いたします全国体力・運動能力・運動習慣等調査は、私ども、あくまでも全国的な子供の体力の状況を把握、分析することによって各学校、各地域における子供の体力向上に関する継続的な検証を行い、改善サイクルを確立するということで、各学校における体育指導の改善に役立てることを目的として実施するものでございまして、過度な競争や序列化を招くことがないよう
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の体力・運動能力調査につきましては、御案内のとおり、昭和三十九年からサンプリング調査で、私ども、六歳から七十九歳までの幅広い年齢層を対象にしたサンプリングの体力・運動能力調査を実施してまいりましたが、私どもといたしましては、昭和六十年以降、子供たちの体力が極めて低い水準にあるということにかんがみまして、子供たちの体力向上を目指しまして
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、オリンピック大会等に私ども、ＪＯＣが選手、コーチ等を派遣する場合には、国としてこの三分の二の補助をしているわけでございます。 アテネ・オリンピックにおきましても、選手団五百十三名のうち、ＪＯＣの職員十二名を含めた監督、コーチ二十六名、あるいは柔道の重量級の鈴木桂治選手あるいは井上康生、塚田真希選手、あるいはハンマー投げの室伏広治選手等
○政府参考人（樋口修資君） 委員御指摘の米飯給食につきましては、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身に付けさせることや、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができるという教育的な意義を持つものでありまして、その普及定着を図っていくことが重要と認識しております。 委員御指摘のとおり、文部科学省では現在週三回程度を目標といたしまして米飯給食を積極的に導入するよう指導しておりまして
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 学校給食は、子供の健康の増進はもちろん、学校における食育推進のための生きた教材として重要でありまして、食品の安全性を確保し、安全、安心な食事を提供することはその大前提となる極めて重要な課題であると認識をいたしております。 文部科学省といたしましては、従来から食品の購入、点検、保管につきまして、学校給食衛生管理の基準においてその方法等を示しておりまして
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の死亡事故は、日本体育大学の水泳部が平成十八年の三月二日から三月三十一日にかけて行いました中国・昆明での高地トレーニングの合宿におきまして、三月の二十五日に、水泳部二年の宮嶋武広君、当時二十歳が、潜水練習中に死亡したものであると承知しております。 宮嶋君につきましては、平成十五年度の全国高校総体、インターハイの千五百メートルで優勝されておられます。また
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、五十二年の学習指導要領の改訂以前におきましては、私ども、精神障害についての大要を知ること等を中学校学習指導要領等に明記をしていたところでございますが、五十二年の指導要領の改訂に伴いまして、指導内容の精選あるいはゆとりある学校生活等を基本方針といたしまして、ここの中で学習指導要領の改訂を行わせていただきまして、具体的に、中学校の保健体育科では
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、改正教育基本法におきまして、教育の目標として、健やかな体を養うことを規定したところでございまして、子供たちの食をめぐる問題につきましては、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化等に伴い、偏った栄養摂取や朝食欠食等、子供たちの食生活等の乱れが見られることから、食育の果たす役割は今後ますます重要になると認識をしております。 このため、今回の学習指導要領
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、財団法人の日本体育協会等スポーツ団体が実施をいたしますスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべき者に対しまして、従来、文部科学大臣認定を行ってきたところでございますが、平成十二年の閣議決定を受けまして行政改革大綱が定められまして、公益法人が実施いたします事務事業に推薦等のお墨つきを与えることにつきましては、民間において
○政府参考人（樋口修資君） 第一期の事業については、これはりそな銀行への委託ということでやらせていただきまして、残念ながら、十三年度、十四年度については黒字でございましたが、十五年度以降については、これは赤字ということで採算ラインが取れなかったわけでございます。 私ども、少なくともこの第二期、十八年度からにつきましては、おおむねこの十九年度の目標額、ございますように、二百二十一億円を私ども想定しておりまして
○政府参考人（樋口修資君） 御説明申し上げます。 基金の方から、スポーツ振興基金の方から三十四億円を融通をいただいたわけでございますが、みずほ銀行からお借りした百九十億とりそなにお返しする二百十六億との差、二十六億円については、まずこれをスポーツ振興基金の三十四億の中から融通をするとともに、残りの部分につきましては、シンジケートを組みますときの手数料関係とか、あるいはりそな銀行からお借りしていたときの
○政府参考人（樋口修資君） りそな銀行とは第一期、十三年度から十七年度まで経営委託をお願いをしておったわけでございますが、その間の累積の欠損が二百十六億円に上ったわけでございます。この二百十六億円を私ども昨年りそな銀行に対して一括返済をさせていただきますときに、みずほ銀行との間でシンジケートを組みまして、百九十億円をみずほ銀行からお借りをいたしまして、残余の部分につきましては、私どもスポーツ振興基金
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 役員の個々の年収並びに退職手当について公表しているものはないわけでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター役員退職手当規則に基づきまして理事長についてそれぞれ算出をさせていただきますと、年間報酬につきましては一千八百十万七千円、うち賞与分が五百十三万八千円となっております。退職手当につきましては
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長につきましては、独立行政法人の通則法がございまして、その第二十条の規定によりまして、主務大臣である文部科学大臣が任命することとなっております。
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございました独立行政法人日本スポーツ振興センターの新理事長といたしまして、小野清子氏がこの十月一日から就任をされたわけでございます。 小野清子氏の主な経歴といたしましては、皆様方御案内のとおり、体操選手として昭和三十五年のローマ・オリンピック大会あるいは昭和三十九年の東京オリンピック大会に出場され、東京大会では体操競技女子団体銅
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 まず第一点目に、学習指導要領には、柔道、剣道、相撲、なぎなた、弓道が明記をされておるわけでございますが、残念ながら、空手道、合気道、少林寺拳法、銃剣道については指導要領上、明記をされておらないわけでございます。私どもといたしましては、中学校では柔道、剣道、相撲、高校では柔道、剣道を全国的に実施可能な武道の種目として示しているわけでございます。それ以外
○樋口政府参考人 今の御質問でございますけれども、特待生制度を導入している学校等における実態は区々であろうかと思っております。御案内のとおり、入学金や授業料を免除したり、あるいは寮費、生活費まで支給するという実態も一部にはあろうかと思っております。 ただ、先ほど御指摘いただきましたように、今回の調査の結果、高野連としては、憲章違反の実態を速やかに是正するという上で、特に夏の甲子園が迫っておりますので
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 栄養教諭の配置は、栄養教諭の免許状を有する者の中から各都道府県の判断により決定される仕組みとなっておるところでございますが、今回の改正によりまして、現在、幼稚園でありますとか高等学校、さらには教育委員会等に勤務する者が栄養教諭免許状授与要件の軽減措置の対象となることから、今後更に栄養教諭免許状取得者が増加し配置が進むものと私どもは期待しているところでございます
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、日本高野連は、先般、一部の学校におきまして日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、四月に日本高野連が加盟校に対する調査を行ったところでございます。 結果として、委員御指摘のとおり、三百七十六校において憲章違反に当たる特待生制度を設けていたことが判明したわけでありまして
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 スポーツ振興くじの実施主体でございます日本スポーツ振興センターにおきましては、三月からの平成十九年シーズンにおきまして、先ほど先生から御指摘ございました、昨年末から売り出しております高額当せん金くじＢＩＧの全シーズンにわたる販売でありますとか、あるいはコンビニエンスストアやインターネット等の販路の充実などの取組によりまして売上げ回復に努めてきているところでございます
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 今先生から御指摘をいただきましたサッカーくじＢＩＧにおきまして、十億円を超える繰越金が発生いたしましたために五月十二日の土曜日に購入希望者が一時的に集中をいたしまして、販売集中による接続障害が発生したところでございます。このため、独立行政法人の日本スポーツ振興センターにおきまして販売システムの点検と改善を行うために、五月十二日の土曜日午後から十三日日曜日一杯
○政府参考人（樋口修資君） 先生御案内のとおり、小中学校におきます体育の授業は年間九十時間でございます。週平均三時間程度ということが今の現状でございます。 私ども、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領全体の見直しを検討する中で議論がなされる、体育の授業時間についてもその取扱いが議論なされることになると思っているわけでございますが、ただ一点、体育の授業ということは、この体育の授業だけでなく
○政府参考人（樋口修資君） 体力低下でございますとか肥満傾向の問題につきましては社会全体の取組が必要でございますが、とりわけ学校教育活動全体を通じた取組が必要でございます。 私ども、学校におきます体力の向上につきましては体育の授業の充実を図る必要があるということで、この体育の授業の充実につきましては、始業前でございますとかあるいは休み時間を活用したり、特別活動、運動部活動等を通じまして望ましい運動習慣
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、私ども毎年、体力・運動能力調査を実施をさせてきていただいておりますけれども、昭和六十年以降一貫して子供の体力が低下しております。また、肥満児が増えているというのも実情でございまして、こういった事柄が生活習慣病などの健康面や、あるいは意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身に付ける上で悪影響を及ぼすほか
○樋口政府参考人 私どもは、これは一般勘定からくじ勘定の方に貸し付けをいただいて、そして、将来的にはこれは売り上げの中でお返しをするという形を考えておるところでございます。
○樋口政府参考人 センター法では、二十三条で、スポーツ振興投票等業務に係る経理あるいは災害共済給付に係る経理、これに附帯する業務に係る経理等々いろいろと経理区分がございます。このくじ事業の区分については、私ども、りそなへの一括返済の際に、一般勘定でございますスポーツ振興基金の方から、一部、三十四億円をくじ事業の方に資金を融通していただいて、貸し付けの形になるわけでございますが、貸し付けとして、今私どもがくじ
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人日本スポーツ振興センター法第二十三条におきまして、スポーツ振興投票くじ事業は、実施者であります独立行政法人の日本スポーツ振興センターの他の事業とは区分経理をいたしまして、独立した勘定において経理することとされておりますので、他の事業の資金でくじ事業の損失を穴埋めするという形にはなっておらないわけであります。 今、りそな銀行の御指摘がございましたが
○樋口政府参考人 お答え申し上げます。 今回、日本高野連の調査におきまして、専大北上高校が日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、日本高野連におきまして、加盟校に対し調査を行ったものと承知しております。調査結果につきましては、高野連加盟校四千七百六十八校のうち、延べ三百八十四校が憲章違反に当たる特待生制度を設けていたと聞いているところでございます